みずほ銀行グループに不動産会社が含まれていることは実はあまり知られていないかもしれません。
実は日本土地建物販売という名前の不動産会社です。
みずほ銀行はテレビCMやインターネットを通してよく宣伝されていますが、日本土地建物販売は認知度が同じほど高いとは言えません。
それほど知られていないように思える日本土地建物販売とは一体どんな会社なのか興味を持たれることでしょう。
日本土地建物販売の事業内容や口コミなどの評判を徹底調査してみました。
日本土地建物販売という会社の名前は聞いたことがありませんでした
実は日本土地建物販売は業界トップクラスの売上を誇っているんです。具体的にどのような事業をしているのかチェックしていきましょう
目次
みずほ銀行グループの日本土地建物販売はどんな会社なの?
日本土地建物販売はみずほ銀行グループの不動産会社ですが、厳密に言うと日本土地建物株式会社の仲介事業が独立した企業です。
みずほ銀行が立ち上がる前の日本勧業銀行の流れをくむ企業となっています。
日本土地建物販売の概要を見ていきましょう。
日本土地建物販売の概要
日本土地建物販売の会社概要を表からご覧ください。
| 社名 | 日本土地建物株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発や賃貸、そして管理他 |
| 設立 | 1954年5月 |
| 資本金 | 170億円 |
| 代表 | 代表取締役社長 平松 哲郎 |
| 社員数 | 353名 |
| 本社所在地 | 〒100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4-1 日土地ビル |
日本土地建物販売は当初、勧友ビルディングという社名で1954年に設立されました。
66年の歴史があり、不動産業界の中でも老舗企業となっています。
最初は商業用ビルの賃貸や管理を主に行っていましたが、1992年に不動産仲介業に本腰を入れるようになり、社名を日本土地建物販売へ変更しました。
東京都内の新宿や渋谷、そして八重洲に支店を持っていて、法人をメインにした不動産仲介業を行っています。
他にも下記の場所に店舗を設けています。
- 横浜
- 名古屋
- 大阪
- 福岡
日本土地建物販売は法人を対象にした不動産仲介業の中で大きな影響力を持っています。
全国にある支店を通して強固な不動産ネットワークを築いており、顧客となる法人の様々なニーズに応えている会社です。
日本土地建物販売の認知度
日本土地建物販売は法人の間で認知度がとても高いです。
個人を対象にした不動産業をしている訳ではないので一般の人はあまり名前を聞いたことがないかも知れませんが、不動産業界の中では知られた存在です。
日本土地建物販売は企業が持っている商業ビルや施設の売買を行ったり、社宅や倉庫の仲介をしたりしています。
顧客は企業なので一般的な不動産のように目立つ路面店を持っている訳ではなく、ビルの一角に事務所を設けて営業を行っています。
都市開発事業や住宅事業を積極的に行っているため、業界内で高い売上があります。
みずほ銀行グループの中にある神戸製鋼や資生堂などのネットワークも活かしながら効率的な営業を行っている企業です。
日本土地建物販売の事業規模
日本土地建物販売の事業規模は7,000億円前後の年間取扱高となっています。
他の同業他社と比べると仲介件数が極端に少ないにもかかわらず、安定して利益を上げているのが特徴です。
7,000億円ほどの売上を上げるために他社は仲介件数が1,500件だったり2,000件だったりしますが、日本土地建物販売は300件弱です。
法人顧客を対象にしているため、一件の取引額が大きいことが仲介件数は少なくても売上が高くなっている理由です。
いかに日本土地建物販売が効率よく利益を出しているかが分かります。
日本土地建物販売が優れているポイント
日本土地建物販売の優れているポイントは3つあります。
- ワンストップソリューション
- プロフェッショナル
- 豊富な実績
日本土地建物販売は多くの事業を行っています。
都市開発事業や住宅事業に始まり、不動産ソリューション事業や資産運用事業まで扱っているのです。
各分野の情報や経験があるので、日本土地建物販売だけで多くの課題を解決していけます。
法人顧客が抱えている不動産問題の一部分だけをサポートするのではなく、全ての問題を包括的に解決していけます。
日本土地建物販売だけでワンストップソリューションを提供できるのが強みです。
企業の中に各分野のプロフェッショナルが揃っているのも、日本土地建物販売が優れている別のポイントです。
不動産鑑定士や一級建築士、そして金融機関のエキスパートたちが在籍しています。
300名以上のプロフェッショナルが顧客の事業をサポートしていきます。
日本土地建物販売には66年という長年の実績があります。
豊富な不動産鑑定と仲介の実績を活かして顧客を支援してきたので、様々な企業が日本土地建物販売を信頼して不動産売買のサポートを依頼しています。
日本土地建物販売の事業内容を徹底分析
日本土地建物販売の事業内容は多岐にわたっています。
それぞれの事業の特徴について徹底的に分析していきます。
CRE戦略コンサルティング
CREとはCorporate Real Estate、つまり企業不動産という意味です。
各企業が所有する不動産を上手く活用して、企業価値を上げていけるように戦略的なサポートをしていく事業を行っています。
顧客企業の経営方針や持っている不動産にあわせて最適な戦略をコンサルティングしてくれます。
具体的にどのようにコンサルティングしてくれるのでしょうか。
日本土地建物販売では、まず顧客企業の不動産ポートフォリオを分析します。
企業が所有する不動産の細かな情報を把握し、それぞれの不動産をどのように会社の経営に活用できるかを考えます。
事業に貢献している不動産とそうでないものを分け、どんな対応をしていくかを決めます。
貢献している不動産は継続利用していきますし、さらなる開発も検討します。
反対に貢献していない不動産は縮小したり別の不動産と統廃合して売却したりすることもあります。
売却方法は一括売却以外に、分割売却や付加価値を付けてから売却する方法などを案件ごとに決定します。
証券化手法など日本土地建物販売ならではの売却手法も使います。
プロジェクトマネジメント
プロジェクトマネジメントでは日本土地建物販売が顧客の建築計画の企画や開発を行います。
建設経験の無い企業が、工場や大規模な倉庫を建設するときに必要となるサポートを全面的に行っていきます。
ある企業が建築計画を進めようとすると、設計業者や施工業者、そして運営業者の3つに業務を依頼しなければなりません。
計画を進めるために何回も各業者と調整をする必要があり、時間と手間がかかります。
面倒なので1つの業者に全てを一括で委託しようとすると、中間手数料が上乗せされてコストが余分にかかるという問題が発生します。
しかし、日本土地建物販売は設計と施工、そして運営の3つを自社で扱っているので低コストで請け負うことが可能です。
顧客は複雑な調整業務から開放されて本来の事業へ集中でき、低コストで計画を実行していけます。
建築計画へ要望があれば日本土地建物販売へ連絡すれば良いため、行き違いを防げるメリットもあります。
事業企画の発案から資材の価格交渉、建設業者のスケジュール管理なども全て日本土地建物販売がマネジメントしていきます。
耐震診断・改修
日本土地建物販売では耐震診断・改修サービスを提供しています。
顧客企業が安全に事業を行い、社員が安心して働けるように耐震診断を実施します。
日本土地建物販売の耐震診断・改修サービスにはどのような特徴あるのでしょうか。
例えば、耐震診断を3つの手法で行います。
| 手法 | 診断内容 | 構造耐震指標 |
|---|---|---|
| 一次診断 | 柱や壁の断面積を使って耐震性能を推定 | 0.8以上 |
| 二次診断 | 鉄筋やコンクリートの影響を計算して診断 | 0.6以上 |
| 三次診断 | 梁の影響を考えて詳細に検証 | 0.6以上 |
一次診断は簡易的な診断方法で、壁が多い低層建物によく使われます。
二次診断は一番多く使われる手法で、建物の耐震性能を正確に診断していけます。
最後の三次診断は、詳細に建物の耐震性を検証することができます。
二次診断と三次診断をすることによって、高い耐震性能を示す構造耐震指標0.6以上を目指していけます。
耐震診断は計算が複雑なため費用がかかりますが、自治体の補助金や公的助成制度を利用すると支払いの負担を和らげられます。
日本土地建物販売ではどんな助成制度を活用したら良いかアドバイスし、実際の申請手続きも代行します。
診断をした後は、耐震改修工事の企画や施工実施までトータルにサポートしてくれます。
不動産鑑定評価
企業が組織再編やM&Aを実施するときに不動産鑑定が必要となります。
財務諸表作成や担保価値の把握をする際にも不動産鑑定が必要です。
日本土地建物販売は長年の実績を活かして全国の企業不動産の鑑定を適正に行えます。
ただ単に鑑定評価だけをするのではなく、顧客の使用用途に沿ったプラスアルファのサービスもしていきます。
日本土地建物販売が提供する不動産鑑定評価のサービスを下記の表からご覧ください。
| 不動産鑑定評価書 | 鑑定した不動産の価格と賃料を表記 |
|---|---|
| 不動産調査書 | 特定の条件での不動産価値を表記 |
| VITAL REPORT | 分かりやすくて見やすい簡略化された不動産レポートの作成 |
| 事業性評価 | 不動産の投資採算性の検証を実施 |
| セカンドオピニオン | すでに鑑定された不動産への再評価 |
M&Aや企業再生などの会議の時には詳細な不動産鑑定評価書ではなく、見やすいレポートの方が歓迎されます。
顧客のニーズに合わせて必要な資料を迅速に用意できるのがこの企業の強みです。
下記に挙げている鑑定が難しい特殊不動産にも対応しています。
- ホテル
- ゴルフ場
- リゾート施設
- 産業処理場
日本土地建物販売は昭和30年から鑑定業務を行ってきており、長年積み重ねてきた実績があります。
そのため、特殊不動産であっても正確に鑑定していけます。
最新のマーケット情報と60名の不動産鑑定士の経験で、精緻な鑑定をしていきます。
不動産仲介
不動産仲介は、企業の不動産を安全に買ったり売ったりしたいという要望に応える事業です。
どのような流れで不動産仲介サービスを提供してくれるのでしょうか。
売買の依頼が入ると日本土地建物販売は時間をかけてヒアリングを行っていきます。
依頼主がなぜ不動産売買をしたいのかを把握することにより、ベストな取引方法を検討していきます。
本社移転による売却なのか、事業拠点を統廃合するための売却なのかによって取引方法が変わってくるからです。
次に対象となる不動産の現地調査や登記事項などの調査を行います。
これらの調査は一般的なものですが、日本土地建物販売はさらに耐震診断や環境調査なども実施します。
日本土地建物販売は全国に240の提携不動産会社があるため、全国どこでも正確な調査を行っていけます。
調査結果に基づいて売り主と買い主、そして顧客企業の取引金融機関が納得できるような売買計画を提案していきます。
依頼主に関係する全ての部門が納得したなら計画を実行し、不動産の引き渡しまで見届けます。
不動産仲介業務が終わった後も事業展開が順調にいくか見守り、万全のアフターフォローをしてくれます。
設計・施工・リニューアル
今まで使っていた工場や倉庫を解体する計画やホテルやヘルスケア施設を改修する計画を持っている企業を日本土地建物販売はサポートします。
新たにオフィスビルを建てたいときにも強力にバックアップします。
日本土地建物販売設計の特徴は先端技術を活かすことです。
最新のテクノロジーを使って周りの環境や地域に溶け込むような建物を設計し、地元の文化と調和していけるような設計をしてくれます。
企業はイメージが大切ですから、企業ブランドのイメージアップに繋がるような設計をしてくれるのが日本土地建物販売の評価されているポイントです。
大規模な建設では公的検査の立ち会いや竣工検査があります。
日本土地建物販売は長年の経験がありますから、検査対応もしっかり行ってくれます。
品質重視の設計と施工をするため、問題なく検査に臨むことができます。
修繕やリニューアル、そして解体工事の際は周りの環境に配慮しなければなりません。
対応を間違えると企業イメージを悪くさせてしまいます。
日本土地建物販売は防音や防塵対策を万全にし、コンプライアンスを重視した計画を立てていきます。
限られたコストの中で品質を保った施工をしてくれます。
賃貸オフィスビルの仲介業
既存のオフィスビルよりもっと快適な場所で社員を働かせたいときに日本土地建物販売は力になります。
全国で100棟以上の賃貸オフィスビルを展開しているため、依頼主のニーズに合った賃貸物件を紹介することが可能です。
集客率を上げられるビルやセキュリティ対策が万全のビルなど企業の要望にあった物件を紹介できます。
賃貸ビル情報は日本土地建物販売のホームページから確認することができます。
インターネットから直接仲介を依頼すると手数料がかからないのは嬉しいサービスです。
CREX α
CREX αは不動産情報を効率的に管理できるツールです。
多くの不動産を抱えている企業は各物件の情報を管理することが難しいと感じています。
企業の中の各部門が独自に物件を所有していることがあるからです。
総務と管財部門で管理している不動産が違っていることがあります。
社内で不動産の売買履歴や契約書類、そして建築図面などの情報を共有することができないために企業不動産の有効活用が上手くいっていない企業が多くあるのです。
しかし、日本土地建物販売が開発したCREX αなら適正に不動産情報を管理していけます。
CREX αを使うなら所有している物件のデーターベースを簡単に作れますし、場所や不動産の種類ごとにカテゴライズしていくことも可能です。
Googleマップとも連携しているシステムなため、不動産情報を地図やストリートビューを使って視覚的に確認することもできます。
定型の物件概要書や契約関連の書類が電子ファイルで保管されていて、キーワード検索ができるようにもなっています。
全てのデータはセキュリティ対策が万全のクラウド上に保管されるため、社内のサーバー管理やシステム管理が不要です。
社外にいてもインターネットを使ってすぐにデータへアクセスできます。
CREX αを使うなら膨大な不動産データのメンテナンスが不要になります。
情報を安全に一元化できることや、情報を正確に維持していけることがCREX αのメリットです。
資産運用
日本土地建物販売は、企業が不動産投資で資産運用をしたいときに適切な投資商品を紹介できます。
都市開発事業を行っているため、最新の開発物件情報を活かした投資物件の紹介をしていけるのが強みです。
顧客企業が中長期のスパンで安定的な利益を出したいのか、リスクが少しくらい高くても高いインカムが必要なのかに合わせて商品を紹介してくれます。
日本土地建物販売は下記のような投資方法を提供できます。
- 非上場オープンエンド型私募リート
- 日本土地建物プライベートリート投資法人の運用
- 私募ファンド
長年の不動産ファンド組成の実績を活かし、様々な手法で顧客企業の資産運用をサポートしていきます。
日本土地建物販売は色々な事業をしているんですね
そうですよ。日本土地建物販売は不動産に関係した課題を解決したい企業にとって頼りになる存在なんです
日本土地建物販売の口コミや評判を調査してみよう
日本土地建物販売の口コミや評判を調査してみましたが、法人顧客が多いので口コミや評判はなかなか見つかりません。
しかし、日本土地建物販売が手がけた事例は数多くありますし、働いている社員の口コミもあります。
見つかる情報を元に評判を分析していきましょう。
日本土地建物販売がサポートした事例を調査
日本土地建物販売がサポートした顧客企業の事例を見てみます。
ある設備工事業の企業は、本社ビルの建て替えを検討していました。
日本土地建物販売へサポートを依頼し、担当者による丁寧なヒアリングが行われました。
すると企業側の要望として、本社ビルが分散しているので業務効率が悪いことや、施設の老朽化で社員に負担がかかっているといった課題が見えてきます。
そこで日本土地建物販売は、2棟に分かれていたビルを1棟にする提案と、新しいビル施設が適切に運用されるように保守管理を徹底する提案をしました。
元々依頼主が持っていた2棟のビルのうち1棟を売却し、残った1棟の隣の土地を購入します。
この新しく購入した土地も使って1つの大きな新築ビルを建設して業務効率化を促進しました。
建設をサポートするだけではなく、施設の保守管理も日本土地建物販売のグループ会社が行ってくれるので良いコンディションでビルを使い続けていくことができます。
もう施設の不具合で社員にストレスがかかることがありません。
丁寧にヒアリングをした上で課題を完璧に解決してくれる日本土地建物販売のサービスは評判が良いに違いありません。
日本土地建物販売の社員の口コミを調査
次に日本土地建物販売で働いている社員のクチコミをチェックしてみます。
ある30代の社員は、日本土地建物販売は働きがいがある職場だとコメントしています。
早いうちから仕事を任せてもらえることや、上司に気軽に自分の企画や意見を言える環境があるので成長しやすいと感じているようです。
別の30代の社員の口コミを見ると、会社の業績が安定しているので、落ち着いて自分の仕事に打ち込めると書かれていました。
チームで協力して顧客企業をサポートしていく社風も居心地が良いといったコメントも見られます。
社員の口コミの評判を見る限り、日本土地建物販売は社員満足度が高い会社であることが分かります。
従業員が気持ちよく働ける会社は、顧客に対しても良いサービスができる会社であると言えるでしょう。
顧客の口コミは多くありませんが、日本土地建物販売は良い評判を得ていると考えられます。
日本土地建物販売を利用する際の流れを解説
日本土地建物販売へ不動産仲介や建設のサポートを依頼するときには、どのような流れになるのでしょうか。
依頼から売却の手順
不動産売却を依頼した場合の手順を見ていきます。
- コンサルティング
- 媒介契約締結
- 広告活動スタート
- 買い主候補者の選定
- 中間報告
- 売買契約締結
- 売却の手続きスタート
- 物件の引き渡し
- アフターフォロー
不動産売却をしたいときには、日本土地建物販売からのコンサルティングを受けます。
このときに売却物件の査定が行われます。
全国のネットワークを活かした正確な査定なので信頼できる価格が提示されるでしょう。
査定額に納得できたら、媒介契約を結び、広告活動がスタートしていきます。
条件に合った買い主を日本土地建物販売が見つけてくれ、中間報告の際に最終的な買い主を決めます。
売買契約のための書類準備や手続きは日本土地建物販売の担当者が全てしてくれます。
物件の引き渡し後も手厚いアフターフォローをしてくれるのでトラブルがあってもすぐに相談できて安心です。
依頼する諸費用
日本土地建物販売へ業務を依頼する諸費用はどれくらいでしょうか。
不動産業の仲介手数料は法律で決められています。
上記の仲介手数料は税抜き価格です。
依頼する案件の金額や件数によって仲介手数料が割引されることがあります。
日本土地建物販売へ依頼するときに何かしておくべき準備はありますか
不動産売却を依頼する前には相場のチェックが大切です
どうやって調べたら良いのか教えてください
日本土地建物販売を利用する前に不動産の相場をチェックしておくべき?
不動産の相場をチェックするのは面倒くさいと感じるかも知れません。
相場を見ておかなくても、日本土地建物販売へ依頼してしまえば担当者がやってくれると考える人もいます。
なぜ相場をチェックしておくべきなのか考えてみましょう。
相場をチェックすべき理由
相場をチェックすべき理由は、適切な売却価格を設定する判断基準になるからです。
もし相場が分かっていないと買い主が値下げ交渉をしてきたときに、いくらまで価格を下げられるか分からなくなってしまいます。
相場以下にまで下げてしまって損をしてしまうことがあり得ます。
前もって相場価格が分かっているなら、どこまで譲歩できるかを判断できます。
損をしないためにも相場は前もってチェックしておくべきです。
相場を正確にチェックする方法
相場を正確に知る方法は4つあります。
- 固定資産税評価額を確認
- 相続税路線価を確認
- 地価公示・地価調査を確認
- 土地総合情報システムを確認
それぞれの方法について説明していきます。
固定資産税評価額を元に相場を確認できます。
不動産には毎年固定資産税が課税されますが、通知書の中に土地の価格や評価額が書かれています。
土地の評価額を0.7で割ると大まかな相場が分かります。
もし固定資産税評価額が3,000万円なら、約4,300万円が土地の相場となります。
相続税路線価を参考に相場を分析することもできます。
国税局のホームページを見ると、各地域の相続税路線価を検索していけます。
道路ごとに路線価が設定されているので自分の知りたい土地の路線価を見つけてください。
路線価は1平米当たりの単価が1,000円単位で表示されています。
表示されている相続税路線価を0.8で割ることで大体の相場が出てきます。
地価公示・地価調査を使った確認方法もあります。
この地価公示の価格は国土交通省のホームページから検索できます。
表示される価格は1平米当たりの単価になっています。
調べたい場所のすぐ近くの価格が表示されている訳ではありませんが、大まかな相場を確認するのには役立ちます。
国土交通省が開示している土地総合情報システムを使って相場を調べる方法も試してみましょう。
個人名などの詳細情報が伏せられた形で過去の土地の取引価格が公開されています。
場所と期間を指定して検索できますし、面積などの条件を付けて検索することも可能です。
マンションや戸建て以外にも、土地そのものの価格や農地の価格など大量の情報を調べられるシステムです。
相場を簡単にチェックする方法
次に、もう少し簡単に相場を調べられる2つの方法を紹介します。
- 近所の取引価格を調査
- 近所の物件価格を調査
売りたい土地の近くで過去に行われた取引価格を調べてみましょう。
レインズマーケットインフォメーションというホームページを使うならすぐに調べられます。
先ほど説明した土地総合情報システムと違って、マンションや戸建てといった住居の情報だけが表示されます。
間取りや築年数で検索することもできるので使いやすいサイトです。
近所の物件価格が現時点でどのくらいの価格で売られているかを調査する方法もあります。
民間の不動産相場価格検索サイトを使って調査してみましょう。
エリアを近所に設定し、面積や間取りが似た条件の物件がいくらで売りに出されるかを確認してください。
表示される情報は、自分の不動産がいくらで売れるのかを判断する材料となります。
日本土地建物販売の利用がおすすめな人とは?
日本土地建物販売の利用をおすすめする人は、企業の不動産担当者です。
総務部門や財務関連の部門で働いている人は日本土地建物販売のサービスを役立てることができます。
会社の建て替えや新たな工場の設立といったプロジェクトを任された人にもおすすめできます。
日本土地建物販売の建設プロジェクトのマネジメントサービスを活用していけます。
企業の所有不動産の管理を任されているなら耐震診断を日本土地建物販売へ依頼できるかも知れませんし、情報システム管理の部門なら不動産情報の一元管理を依頼することもできるでしょう。
会社で不動産関係の仕事をするときに利用してみたいです
日本土地建物販売は実績が豊富なので安心して仕事を頼めますよ
まとめ
みずほ銀行グループの日本土地建物販売とは、法人の不動産仲介業や不動産開発をしている企業です。
個人向けの不動産業をしている訳ではないため一般の人への認知度は高くありませんが、法人の不動産業界では非常に高い認知度があります。
不動産事業のコンサルティング事業や建設プロジェクトのマネジメントサービスを提供しています。
耐震診断や不動産鑑定評価も行っていますし、賃貸オフィスビルの仲介業や不動産情報の一元管理システムツールの導入支援も行っています。
顧客自体の口コミはありませんが、事業事例を見たり社員のコメントを調査したりすると内外で評判の良い企業だと言うことが分かります。
日本土地建物販売は、企業の不動産業務へ携わっている担当者におすすめできる会社です。
