家を解体する時住宅ローンや補助金はある？解体費用の相場のまとめ

家を解体する際は、家を建てるときほどではないもののお金がかかります。
しかし費用の相場がわかりにくいため、解体を決断するまでに時間がかかるケースもあるでしょう。

そこでここでは家の解体費用の相場や費用の算出方法などを詳細に紹介していきます。

家の解体には予定していた以上に高額な費用がかかることもあるため、解体費用を現金で用意するのが難しくなるケースも少なくありません。
そのため補助金や住宅ローンについても把握しておきましょう。

家の解体費用の決め方

家の解体費用は1坪あたりの解体費用の相場、つまり坪単価がわかればおおよその解体費用の総額がわかります。
計算式を以下にまとめました。

坪単価 × 坪数 ＝ 解体費用

坪単価は建物の種類によって異なります。
基本的に頑丈な建物であればあるほど、坪単価は高くなります。
建物の種類ごとの坪単価を以下で見ていきましょう。

建物の種類	坪単価の相場
木造	4万円から5万円
鉄骨造り	6万円から7万円
鉄筋コンクリート	8万円から9万円
鉄骨コンクリート	8万円から9万円

このように建物が頑丈になるにつれて、1万円から2万円ほど坪単価がアップしていきます。

家の解体費用の相場

では家を丸ごと解体する際の解体費用の相場はどうなっているのでしょうか？
持ち家の延床面積の全国平均は約34坪となっているため、ここでは40坪の家を解体する場合の解体費用の相場を紹介します。

木造	約200万円
鉄骨造り	約280万円
鉄筋コンクリート	約360万円
鉄骨コンクリート	約360万円

上記の解体費用には取り壊し費用以外の代金も含まれますが、思っていたよりも高額な費用がかかることに驚いている方もいるでしょう。

しかし解体する現場の条件などの様々な要因によって費用は変わります。
次の項目で施工費用の内訳と解体費用が決まる要因を見ていきましょう。

家の解体費用の内訳

一般的に解体費用に含まれることが多いのは次の7つの項目です。

• 足場費＋養生費
• 解体費
• 付帯工事費
• 重機回送費
• 役所への手続き費
• 整地費
• 諸経費

付帯工事費とはブロック塀や井戸などの、家以外の物の解体費用です。
重機回送費には重機の運搬費の他に作業員の人件費が含まれることも多く、作業員の人数が多ければ多いほど費用が高くなります。

また建物によっては以下の費用がかかることもあります。

• アスベスト撤去費用
• 埋設物の撤去費用

上記の費用がかかる場合は、上記で紹介した解体費用の相場よりも高くなることを覚悟しておきましょう。

足場費＋養生費

足場を組んだり養生シートをかけたりする作業は、建物を安全に解体するために欠かせない作業です。
特に解体作業では養生シートをかける作業が重要になってきます。

どんなに慎重に作業したとしても、粉塵が飛散したり騒音が発生したりするからです。
養生シートには粉塵の飛散や騒音を抑える役割があります。

そのため丁寧に養生シートをかけることで近隣トラブルを防ぐことができるのです。
しかし法律で決められているわけではないため、業者によっては養生シートをかけなかったりボロボロのシートを使ったりすることもあります。

その分金額が安くなる可能性がありますが、トラブルを避けるためにもしっかり養生シートをかけてくれる業者を選びましょう。

会社名が入った養生シートを使っている業者は信頼性が高いです。

解体費(取り壊し費)

解体費とは家を解体するための費用です。
解体費ではなく、取り壊し費と記載されていることもあります。

業者によっては解体費に重機運搬費などの他の費用が含まれていることもありますが、家屋を解体する作業のみの費用として記載していることが多いです。

もし他の費用が含まれている場合は、費用の内訳を細かく記載するのが一般的です。
費用の他に建物の種類や単価なども記載されます。

付帯工事費

付帯工事費とは家以外の物を解体した場合の解体費用です。
一般的な家の場合は、次のような物も一緒に解体することが多いです。

• ブロック塀
• 井戸
• 倉庫
• カーポート
• 門扉
• 樹木

家屋以外の物の解体は、全て付帯工事費に含まれると考えておきましょう。
費用は解体する物の種類や大きさ、処理方法などによって異なります。

ブロック塀などの産業廃棄物として処理が必要な物は、作業費用の他に処理費用も発生します。
とはいえ付帯工事費には明確な基準がないため、業者によって金額に差が出るということを理解しておきましょう。

重機回送費

家を解体するためには油圧ショベルなどの重機が必要です。
またカッターやブレーカーなどのアタッチメントが必要になることもあります。

当然のことながら重機やアタッチメントなどは通常の車で持ち運ぶことができません。
そのため重機などを運べる専用の車が必要になります。

解体作業が1日で終了する場合や重機を現場に置いておける場合はそれほど高額な運搬費用はかかりません。
しかし1回1回重機を運搬しなければならない場合はその都度運搬費がかかります。

運搬距離も料金に反映されるため、遠方の業者よりも近くの業者に依頼したほうが運搬費用は抑えられるでしょう。

業者によっては重機回送費に人件費が含まれることもあります。

役所への届け出

解体業者に解体を依頼したからと言って、解体作業にすぐに取り掛かれるわけではありません。
作業を開始する前に様々な手続きが必要です。

依頼者側が行う手続きと業者側が行う手続きがあるため、その違いを以下で確認しておきましょう。

解体業者が行う手続き	依頼者が行う手続き
建設リサイクル法の事前申請 道路使用許可申請 近隣への挨拶回り	ライフラインの停止申請 建物滅失登記

建設リサイクル法の事前申請に関しては、延べ床面積が80㎡を超える場合のみ届け出が必要です。
自分で手続きをすることもできますが、有料で業者にお願いするのが一般的です。

整地費用

整地とは土地を平らな状態にすることです。
見積書には家屋の解体費用とは別に、整地費用として記載されていることが多いです。

費用は1㎡あたり500円から3万円と幅広いため、場合によっては高額で驚くケースもあるでしょう。
しかし一般的にはそれほど高額な費用はかかりません。

仮に60坪の土地を整地する場合は、10万円前後の費用がかかると考えておくと良いでしょう。
ただし地盤改良をして新しく建物を建てる場合などは、数百万かかることもあります。

諸経費

ほとんどの場合、見積書には諸経費の項目があります。
しかし諸経費の内訳は業者によって違います。
以下に諸経費に含まれることが多い項目をまとめました。

• 建物の調査費
• 事務管理費
• 予備費
• 借地費
• 業者の利益

車を停めるスペースを借りなければならない場合は借地費が必要です。
費用は作業をする日数やスペースの広さなどによって異なります。

また業者によっては事務管理費に建設リサイクル法の申請費用や近隣への挨拶回り費用を入れていることもあります。

通常は費用の内訳を細かく記載しますが、それでもわからない点がある場合は事前に業者に確認しておきましょう。

アスベスト撤去費用

アスベストが含まれている建物を解体する際は、別途アスベスト撤去費用がかかります。

危険性の高いアスベストが飛散すると、人体に害を及ぼすことがあるからです。

作業員は防塵マスクをすることである程度危険を回避することができますが、近隣住民に与える影響は大きいためしっかりと安全に配慮して作業しなければなりません。
アスベストの撤去費用の相場は次の通りです。

処理面積	1㎡あたりの単価
300㎡以下	2万円から8.5万円
300㎡～1,000㎡	1.5万円から4.5万円
1,000㎡以上	1万円から3万円

撤去費用の他に事前の調査費用も発生します。
事前調査費用の相場は約3万円です。

埋設物の撤去費用

土の中に異物があると、次に建てる建物に影響が出る可能性があります。
そのため土の中に埋まっている異物は綺麗に撤去しなければなりません。
埋設物には次のような物が含まれます。

• コンクリートガラ
• 浄化槽
• 木材
• パイプ

費用は埋設物の種類や量、撤去するタイミングなどによって異なります。
例えば整地をするタイミングで2トントラック1台分の埋設物を撤去する場合の相場は約2万円から3万円です。

一般的には整地の段階で埋設物が発見されることが多く、その場合は重機を新しく手配する必要がないため費用を抑えられます。

家の解体費用を左右する要因

次のような要因も解体費用に大きく関係します。

• 立地条件
• 業者
• 作業人数
• 工期
• アスベスト処理の有無

例えば敷地や敷地の近くの道路が狭い場合は、事故が起きないように警備員を多く配置する必要があります。

重機での作業が限られるために手作業が増える場合は、作業員も増員しなければなりません。
そのため人件費がかさみます。

また大手の工務店などに解体を依頼する場合と、地域の解体業者に解体を依頼する場合とでも金額が異なります。

地域の解体業者の場合は自社で持っている重機を使って解体作業ができるため、重機の運搬費用を抑えられることが多いです。

家の解体費用を安く抑えるための方法

立地やアスベストの有無、工期などは自分ではどうすることもできません。
そのため思っていたよりも高額になることもあるでしょう。
しかし事前に次のような準備をすることで、費用を抑えられることもあります。

• ゴミを処分しておく
• 自分でできることは自分でする
• 複数の業者に見積りをとる
• 値段の交渉をする
• 解体業者に依頼する

ゴミが多ければ多いほど処分費用がかかります。
そのためゴミを減らしておくことが大切です。

また1社だけで見積りをとると、適正な価格か否かが判断できません。
複数の業者で見積りをとってもらい、値段の交渉ができる部分については交渉してみましょう。

ゴミの処分について

家財や家庭ゴミは家を解体するまでに処分するのが基本です。
解体業者に処分を依頼できることもありますが、高額な費用がかかります。

一般廃棄物の処理は、一般廃棄物処理の認可を得ている業者しか行えないからです。
産業廃棄物処分業の解体業者が家財などを運搬する場合は、通常よりもかなり高額な費用がかかります。

そのため自治体のゴミ収集を利用して自分で処理しましょう。
金額は自治体によって違いますが、1個数百円から3千円以内で回収してもらえることがほとんどです。

リサイクルショップやネットのフリーマーケットなどを利用するのも良いでしょう。
ゴミに出せばお金がかかりますが、中古品として売れれば逆にお金が入ります。

自分でもできる解体前の届け出など手続きの種類と方法

家を解体する場合は解体前にいくつかの届け出をする必要があります。
解体業者に代行をお願いすることもできますが、自分で手続きをすればその分費用を抑えられます。

例えば建設リサイクル法の届け出です。
はじめて手続きをする場合は手続きが難しいと感じるかもしれませんが、手続きに必要な書類は各自治体の住宅計画課などのホームページからダウンロードできます。

以下の内容を記載して、その他の必要な書類と一緒に窓口に提出しましょう。

• 工事場所
• 施主名
• 解体工事会社
• 工期
• 搬出経路
• 分別解体の方法

早めに手続きに必要な書類を揃えて、工事着工の7日前までに手続きを終わらせましょう。
期限までに手続きをしないと罰則を受ける可能性があります。

家の解体費用の見積りのとり方

解体費用を抑えるためには、まず複数の業者に見積りをとってもらうことが大切です。
相場がわかる上に、良心的な業者も一目瞭然だからです。

そのため最低でも3社に見積りを依頼しましょう。

オンラインの一括見積りを利用すれば、簡単に複数の業者に見積りを依頼できます。
しかも無料なため利用しない手はありません。

見積りを出してもらったら各業者の金額を確認しましょう。
ただし金額を確認するだけでなく、内訳もしっかり確認しなければなりません。
金額がいくら安くても内訳が曖昧なのでは信頼性に欠けるからです。

ただし一括見積りの段階では業者も詳細な金額が出せないため、あくまでもおおよその金額ということを依頼者側も理解しておきましょう。

解体業者の探し方

一括見積りをする際は、解体業者専門の無料見積りサイトを利用しましょう。
解体工事は大手の住宅メーカーなどに依頼することもできますが、その場合は費用が高額になるからです。

一般的に解体業者に直接依頼するよりも20％から30％ほど高くなります。
大手の住宅メーカーに工事を依頼した場合は住宅メーカーから下請け業者に工事を発注するため、仲介手数料が発生するのです。

解体業者に直接解体工事を依頼すれば、仲介手数料を節約できます。
そのため費用を抑えたい場合は、解体業者専門のサイトを利用することが大切です。

メールアドレスと電話番号を入力するだけで見積りを依頼できることが多いため、気軽に利用してみましょう。

解体業者との値段交渉の仕方

解体業者に値段を交渉するとさらに解体費用を安くできることもあります。
交渉できる余地があるのは以下の費用についてです。

• 業者の利益
• 解体費用の端数

ほとんどの場合業者の利益は諸経費に含まれています。
利益を高く設定している場合は、依頼者側から値段交渉をされることを前提にして価格を設定している可能性もあります。

そのためもう少し安くしてもらうことは可能か聞いてみましょう。
また数社で見積りをとっていることを伝えるのも効果的です。

ただしあまり強引に交渉すると業者も嫌な気分になるでしょう。
工事を請け負ってもらえなくなる可能性もあるため、しつこく交渉するのはやめたほうが良いです。

解体作業期間を把握する

解体作業にどれくらいの期間がかかるのか理解しておくことも大切です。
例えば万が一工事期間と引き換えに値段を高く設定されていたとしても、一般的な工事期間がわからないと値段の交渉ができないからです。

以下で業者選びから工事が終わるまでの期間を確認しましょう。

業者選びから工事終了まで	約1カ月から1.5カ月
現地調査から見積りまで	約1週間から2週間
契約から工事が開始されるまで	約1週間

取り壊しの期間は家や周辺の条件によって異なりますが、平均的には業者選びから工事終了まで1カ月から1.5カ月ほどかかります。

解体業者と契約しても工事がはじまるまでには時間がかかる他、取り壊しをする際も慎重に作業しなければならないためある程度の日数が必要です。

解体費用の見積書をもらったら確認するべきポイント

複数の業者から見積書をもらったら、内訳をしっかり確認しなければなりません。
特に以下の点をよく確認しましょう。

• 金額が高すぎないか？
• 内訳が細かく記載されているか
• わかりにくい言葉を使っていないか

最近は空き家が増えていることから解体業者が忙しく、予定通りに解体工事が進まないこともあります。

そのため中には解体の工期を守る名目で、かなり高額な料金を請求する業者もいます。
他の業者とあまりにも金額がずれている場合は、高額な理由を業者に聞いてみましょう。

また○○一式などと大雑把に内訳を記載している場合も注意が必要です。
後で法外な料金を請求されるリスクがあるからです。

見積書は素人が見ても内訳が理解できるように細かく、そしてわかりやすく記載していなければなりません。

見積り金額が安すぎる解体業者は避けたほうが良い

とはいえ金額が安ければ良いというわけではありません。
次のような理由によって、金額を安く設定している可能性もあるからです。

• 産業廃棄物を正しく処理しない
• 必要な工程を省く
• 見積りを大雑把に出している

家を解体した後の木材やコンクリートは産業廃棄物として処分されます。
しかし産業廃棄物の処分には費用がかかります。

そのため不法投棄や自社の敷地で燃やすなどして産業廃棄物の処分費用を浮かせ、解体工事費用の見積りを安く出している可能性も否定できません。

挨拶回りなどの必要な工程を省くケースも同様です。
もちろん見積り金額が安い全ての業者が必要な作業を省いているわけではありません。

そのためコスパの良い業者と必要な作業を省いて低価格で工事をする業者を見極めるためにも、業者のホームページなどで産業廃棄物がどのように処理されているかを確認する他、見積書で必要な工程が省かれていないかよく確認しましょう。

解体業者の認可証を確認する

解体業を行う上で必要な認可証は数種類あります。
見積書では確認できませんが、業者のホームページに掲載されていることが多いため確認してみましょう。

「解体工事業登録」は必ず必要な許可証です。
都道府県知事が発行する認可証で、この認可証がある業者は税込みで500万円未満の解体工事を請け負うことができます。

またその他に次の認可証もあればより信頼性が高まります。

• 産業廃棄物収集運搬業許可
• 産業廃棄物処分業許可
• 一般廃棄物収集運搬許可

産業廃棄物収集運搬業許可については取得している業者がほとんどです。
しかし産業廃棄物処分業許可は、自社で産業廃棄物を処理できることの証です。
そのため全ての業者が認可証を持っているわけではありません。

ただし産業廃棄物処分業許可を持っている業者は解体から処分までの作業を一本化できるため、コストを抑えられるというメリットがあります。

一般廃棄物収集運搬許可の有無について

一般廃棄物収集運搬許可を持っている解体業者は少ないです。
家を解体したときに出るゴミは一般廃棄物ではなく産業廃棄物に分類されるため、一般廃棄物収集運搬許可がなくても解体業ができるからです。

そのため通常解体業者は家具や家電などの一般廃棄物を処分することはありません。
もし一般廃棄物収集運搬許可がない解体業者に一般廃棄物の処分を依頼した場合は、その解体業者が他の業者に外注するため費用が高額になります。

しかし一般廃棄物収集運搬許可があれば不要になった家具や家電の収集から解体工事、廃棄物の処分までを同じ業者に依頼できます。
作業を一本化できるため、費用を抑えることが可能です。

しかも業者によっては家具や家電をリサイクル品として買い取るケースもあります。
参考URL：産業廃棄物処理業者情報　検索システム
面倒な作業を省きたいという場合やなるべく費用を抑えたいという場合は、産業廃棄物処分許可や一般廃棄物収集運搬許可を持っている業者に依頼するのも1つの方法です。

解体工事でもらえる補助金はある？

まとまったお金が必要になる解体工事ですが、場合によっては補助金がもらえることもあります。
ただし国ではなく自治体が補助金を出す仕組みになっているため、補助金が受けられるか否かは各市町村によって違います。

また補助金の名称も各自治体によって様々です。
以下に解体工事の際に受け取れる補助金の代表的な名称をまとめました。

• 老朽危険家屋解体撤去補助金
• 老朽危険空き家解体補助金
• 空き家解体補助金
• 建て替え建設費補助金

自治体によっては補助金ではなく助成金という名前になっていることもあります。
金額も自治体によって違いますが、大体解体工事費用の5分の1から2分の1くらいの補助金が出ることが多いです。

補助金の有無や金額などの補助金についての詳細は、各自治体のホームページで確認してみましょう。

補助金の対象となる空き家とは？

どのような空き家が補助金の対象になるのかは、それぞれの自治体によって異なります。
しかしおおむね以下のような条件を出しています。

• 建物の腐敗や破損などにより倒壊の恐れや落下の危険性がある
• 建物の半分以上を住居として使っていた
• 解体工事着工前である
• 借金の担保になっていない
• 1年以上住んでいない
• 木造もしくは鉄骨造りの住宅
• 建物が複数人の所有物である場合は所有者全員から解体の同意を得ている

危険家屋であるか否かは各自治体の判断基準によって決められます。
そのため自分では危険性が高い建物だと思っていても、危険家屋だと認められないケースもあります。

チェックする際は建物の土台や屋根などの建物のパーツを細かく分けてチェックしていきますが、自治体によってチェック項目が少し異なることもあります。

危険家屋か否かを判定する基準について

では実際にどのようにして危険家屋か否かを判定するのでしょうか？
チェック項目の一例を以下で見ていきましょう。

• 土台や柱が腐朽している
• 土台が変形している
• 外壁や扉の塗装が剥がれている、下地が露出している
• 屋根が腐朽したり変形したりしている
• 屋根や外壁が周辺の道路に落下する恐れがある

上記のような項目にそれぞれ点数がつけられ、各自治体が定めた基準点を超えると危険家屋だと判定されます。

一般的には140点満点のうち、100点を超えると危険家屋と判定されることが多いです。

各自治体の補助金の一覧

実際に各自治体の補助金の内容を以下で見ていきましょう。
全ての市町村を紹介することはできないため、ここでは東京都や愛知県、大阪府のごく一部の市町村の内容を紹介していきます。

市町村名	構造	補助内容
東京都江戸川区	昭和56年5月31日以前の木造建築物	解体工事費用の2分の1（最大50万円）
東京都墨田区	危険空き家	上限200万円
愛知県名古屋市	老朽危険空き家	解体工事費用の2分の1（上限60万円）
愛知県豊橋市	不良空き家	解体工事費用の3分の2（上限20万円）
大阪府大阪市	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅	解体工事費用の3分の2（戸建て住宅の上限100万円、集合住宅の上限200万円）
大阪府寝屋川市	空き家	解体工事費用の5分の4（上限50万円）

同じ都道府県でも市町村によって補助金が申請できるケースと申請できないケースがあります。

住宅ローンは組めるの？

思いがけず解体工事費用が高額になってしまった場合や補助金の申請ができなかった場合は、現金で支払うのが難しくなることも少なくありません。
そのため住宅ローンの利用を考えるでしょう。

しかし住宅ローンは家を担保にしてお金を貸してもらう仕組みです。
家を解体する場合は家を担保にすることができないため、一般的に住宅ローンは組めません。

ただし解体後に新しく家を建てる場合は別です。
新しく建てる建物の建築費用と解体費用を合わせて住宅ローンを組めることもあります。

金融機関によって住宅ローンの内容が異なるため、早めに金融機関に相談することが大切です。
もし住宅ローンを利用できない場合は、無担保ローンの利用を検討してみましょう。

無担保ローンの概要

では無担保ローンとはどのようなローンなのでしょうか？
無担保ローンはプロパーローンとも呼ばれており、担保がなくてもお金を借りることができます。
無担保ローンの内容の一例を以下にまとめました。

借入期間	10年
借入可能金額	10万円から500万円
金利	変動金利か固定金利のどちらかを選択
融資までの期間	2週間から1カ月

上記の例では500万円まで借りられる可能性があるため、ほとんどの場合は解体工事費用の全額を無担保ローンでまかなえるでしょう。
しかし家を担保にしてお金を借りられない分金利が高くなります。

そのためもし無担保ローンを利用する場合はしっかり返済計画を立ててローンを組みましょう。
また手続きには時間がかかることが想定されるため、時間にゆとりを持って相談することが大切です。

まとめ

家の解体費用は家の造りや解体作業のしやすさ、作業人数などの様々な条件によって変わります。
そのため思いのほか高額になることもあるでしょう。

しかし補助金や無担保ローンが利用できる可能性もあります。
市町村や金融機関によって補助金を受け取れる条件や融資を受けられる条件は違いますが、条件をクリアすればお金の心配を軽減できます。

また業者に出された見積りをそのまま受け入れるのではなく、見積書の内訳をしっかり確認して削減できそうな費用はないか細かくチェックすることも大切です。
業者に依頼しなくても自分でできることがあったら自分で行いましょう。
解体業者の無料見積りサイトを利用すれば解体費用の相場がわかる他、それぞれの業者の内訳も比較できます。